小松島市議会 2022-09-02 令和４年９月定例会議（第２日目） 本文
まず，１点目として，災害時のペット対策について，２点目は，会計年度任用職員制度についてであります。 まず，初めの災害時のペット対策でありますが，この質問については，平成２８年６月定例会議でも出口議員が質問をされておりますが，私は今回，７項目にわたって質問をさせていただきます。では，質問に入ります。
まず，１点目として，災害時のペット対策について，２点目は，会計年度任用職員制度についてであります。 まず，初めの災害時のペット対策でありますが，この質問については，平成２８年６月定例会議でも出口議員が質問をされておりますが，私は今回，７項目にわたって質問をさせていただきます。では，質問に入ります。
│ペット同行の避難訓練の実施について ┃ ┃ │ ├……………………………………………………┨ ┃ │ │災害時に備えた飼い主の意識啓発について ┃ ┃ ├─────────────────┼────────────────────┨ ┃ │2.会計年度任用職員制度
しかし，令和２年度から施行されました会計年度任用職員制度によって，窓口業務に従事する従事員に関しましては，新地方公務員法におけるパートタイムの会計年度任用職員に該当するとの見解が総務省から示されておりますことから，単純労務職員として，地方公営企業労働関係法及び地方公営企業法の適用を受けるものとされております。
◯ 牛田人事課長 令和４年度に配置される会計年度任用職員の職員数ということなんですが，令和２年度から会計年度任用職員制度が始まっておりまして，その１年間の勤務成績に応じて再度の任用ということで，採用試験を受けずして人事評価をもって更新するといった制度が２回できるようになっております。
小松島市社会教育指導員の設置及び服務規程に関する規則を制定し，非常勤職員として社会教育指導員を生涯学習課所管の施設に配置しておりましたが，職務内容から，一般事務職でも対応可能であり，また令和２年度からの会計年度任用職員制度への移行も勘案しまして，令和２年４月１日に規則を廃止しているところでございます。
◯ 藍沢総務部副部長 令和元年度執行の市議会議員選挙と令和２年度執行の市長選挙を比較しまして，例えば，市議会選挙の議員が，御指摘ありました，臨時職員賃金を，令和２年度の市長選挙では，会計年度任用職員制度の導入に伴いまして，会計費目上，報酬と旅費に分かれての支出となったことに伴いまして，報酬というのが選挙長立会人等報酬において含まれることになります。
こちらについては、会計年度任用職員制度への移行に伴い、これまで事業における物件費として臨時的な経費としていた臨時職員の賃金が人件費である報酬へと変更となったことにより、経常経費へと区分を変更したことが主な要因となっております。 各会計の令和２年度収支決算の概要を報告させていただきました。
それでは，次に，通告の２点目の会計年度任用職員制度について質問をさせていただきます。 2017年，今から約４年前の５月に会計年度任用職員制度に関する法律が改正され，地方公務員法と地方自治法の該当部分が大きく変わりました。
また，義務的経費に目を向けますと，会計年度任用職員制度の平年化による人件費増，新型コロナウイルス感染症の影響によります生活保護費をはじめとします扶助費の増もあり，前年度より１億8,000万円弱の増加，率にして2.2％増。
│ 取り組みについて │関係人口と交流人口の創出について ┃ ┃ │ ├…………………………………………………┨ ┃ │ │持続可能な小松島づくりについて ┃ ┃ ├─────────────────┼───────────────────┨ ┃ │2.会計年度任用職員制度
歳出につきましては，令和２年度に創設された会計年度任用職員制度が平年化されることに伴う影響や社会保障費の増加の影響もあり，人件費，扶助費，公債費を合わせた義務的経費は，前年度比2.2％増の総額８５億6,679万7,000円であります。
それを受けてか、今年度、会計年度任用職員制度に移行し、若干改善したとはいえ、まだまだ依然として待遇格差は大きいままです。本来、この制度は、同一労働同一賃金の理念に基づいた制度であると私は思っておりますが、市もその認識で間違いないのか、また、市として待遇面において正規職員との間で均衡が図られていない点をどう把握し、改善しようと考えているのか、答弁を求めておきます。
地方公務員を取り巻く環境は年々大きく変化しており、コロナ禍における多様な働き方の推進をはじめ、長時間労働を抑制する時間外勤務の上限規制や非常勤職員の処遇改善と任用を整備した会計年度任用職員制度への移行等、より柔軟で働きやすい環境を整えるため、様々な改革、見直しが進められており、こうした取組の上で、新たな次代を担う職員を育成するためには、人事評価結果の十分な活用が大変重要になってきております。
また、今年度から会計年度任用職員制度が導入され、常勤の職員が使用する給料表を適用するなど、職務と職責に応じた給与体系にすることによる処遇改善を図っております。 今後につきましても、ハローワークや阿南市ホームページ等での継続した求人募集や、新聞、ケーブルテレビなど様々なマスコミ等を活用した公募を実施するなど、保育士確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。
また、本市の財政運営においては、合併後15年が経過し、歳入面では、普通交付税の合併特例算定替の終了による収入の減のほか、法人市民税の法人税割の税率引き下げによる減収、また、歳出面では、会計年度任用職員制度の施行による継続的な義務的経費の増加、少子高齢化対策、防災対策事業、その他の投資的な事業に要する経費などが見込まれることから、今後、市民サービスの維持が困難となってくることが予想されます。
次に、議案第14号鳴門市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についてでありますが、令和２年４月より会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、所要の改正を行うものでありました。
それとかあとは，識字学級の運営ですとか，あとは広報紙，機関紙等への執筆，こういった役割を担っていただいてございまして，このたびの会計年度任用職員制度導入に伴いまして，人権教育指導員も含めて，これも正規職員も含めて人権教育担当の業務全般を見直す中で，１名の削減は可能であろうというような判断のもとに，今回，こういった１名減という形で予算要求したというところでございます。
その主な要因といたしまして、人件費につきましては、退職者数の増加により退職手当が前年度に比べ３億2,１００万円増加したこと、また、令和２年度から制度化される会計年度任用職員制度の開始により３億8,９２８万円増加したことなどによるものでございます。
地方公務員法及び地方自治法の改正による会計年度任用職員制度については、これまでの臨時職員とは異なり、年度末までの１年間の任期での任用が可能となったこと、また勤務条件の面では期末手当の支給が可能になり、有給休暇についても未使用分の繰り越しが可能になるなど、非常勤職員の処遇が改善されることとなります。
地方公務員法及び地方自治法の改正による会計年度任用職員制度については、これまでの臨時職員とは異なり、年度末までの１年間の任期での任用が可能となったこと、また勤務条件の面では期末手当の支給が可能になり、有給休暇についても未使用分の繰り越しが可能になるなど、非常勤職員の処遇が改善されることとなります。